憲法と法律を守る公正な社会と原発の無い未来を願って、
原発優遇政策を止めるためのオンライン署名に
ご協力ください

「グリーンコープの取り消し訴訟を支える会・静岡」
静岡放射能汚染測定室
代表　馬場利子

現在、電気代の中に送電費用として『福島原発事故損害賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』が上乗せされて請求されていることはご存じだと思います。 この二つの費用は、送電費用と全く無関係ですが、経済産業省は2020年9月、国会で議論もせず、電気事業法の改正もしないまま、託送料金（送電費用）に上乗せを許可しました。

2020年10月から電気代に上乗せされている『福島原発事故損害賠償負担金』は2020年～2060年の40年間、請求され、総額二兆四千三百九十二億一千十 七万五千円がそのまま東京電力に支払われることになっています。

そもそも、福島原発事故の損害賠償金は事故を起こした東京電力が支払うべきもので、一般の消費者に請求できる法律はありません。まったく無法国家の様な勝手な経済産業省の政策を取り消すために、グリーンコープでんき（九州に拠点を置く新電力）は、2020年10月から取り消し訴訟を行っています。私たち『静岡放射能汚染測定室』もこの取り消し訴訟に賛同し、応援を続けています。なぜなら、違法な原発優遇政策を止められるのは、取り消し訴訟しかないからです。

今回お願いするオンライン署名は、この取消し訴訟の裁判官に公正な判決を求めるものです。署名の詳細はこちらでご覧いただけます。

この取り消し訴訟は原告だけでなく、全ての電気の利用者、そしてまだ生まれていない将来の世代に係る訴訟です。ぜひ、オンライン署名に協力をお願いします。 オンライン署名を開くと寄付の依頼が表示されますが、寄付は署名団体へのものではありませんので、寄付は不要で賛同署名のみ、ご協力お願いします。 この取り消し訴訟に多くの人が関心を寄せていることを担当裁判官に伝え、公正な判決を期待する声を伝えたいと思います。 sokuteisitu@yahoo.co.jp

事務局　静岡市駿河区大谷3920-1　堀内孝三
電話・FAX (054)237-3141
E-mail kouzou@topaz.plala.or.jp